ねらい

LGBTに対する企業の取り組みは大きく分けると２つです。
ひとつはLGBTに向けた商品開発等、マーケットの開拓や企業のイメージ戦略として、もうひとつは職場で共に働くLGBTに対する職場環境の整備、福利厚生などについてです。 渋谷区の同性パートナーシップ証明書発行を皮切りに大手生命保険会社が保険金を同性パートナーでも受け取れるよう配慮を行ったり、携帯の三大キャリアにおいても同性間での家族割引が活用できるようになるなど、企業がLGBTフレンドリーさを競う時代へと突入しました。

一方で、まだまだLGBTに対する理解が進まず、無理解な発言や対応が問題となり、訴訟になるケースも相次いで話題となりました。今後更にダイバーシティ化していくビジネスシーンにおいてLGBTに関する正しい知識を身につけることは、ビジネスマナーとして必須条件です。